宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
◆１８番（落合久三君） そこで、今日、私も質問を準備するに当たって、去年、菅政権のときに放出をしますと決めたのは４月でした。それ以後、ちょっといろいろあって、去年は10月に衆議院選挙もあったり、いろいろあって、震災直後から大量の地下水が山のほうから入ってきて、原子炉の下でデブリ等とも触れ合うことによって汚染水が毎日大量に発生している。これは、今も変わっていません。
◆１８番（落合久三君） そこで、今日、私も質問を準備するに当たって、去年、菅政権のときに放出をしますと決めたのは４月でした。それ以後、ちょっといろいろあって、去年は10月に衆議院選挙もあったり、いろいろあって、震災直後から大量の地下水が山のほうから入ってきて、原子炉の下でデブリ等とも触れ合うことによって汚染水が毎日大量に発生している。これは、今も変わっていません。
この状況は、安倍内閣と菅内閣がもたらした失政による人災であり、菅政権のコロナ対策に重大な欠陥があると思います。 そのことによって、本市においても市民の命と暮らし、地域経済に関わる深刻な影響が広がっています。菅内閣のコロナ対策に対する市長の考えはどうでしょうか。
新型コロナの蔓延やオリンピック・パラリンピックの開催をめぐる対応など、問題を多く残すことから、野党は３か月の会期延長を求めましたが、河井夫妻の金権選挙をめぐる追及等を恐れた自民党菅政権は、強引に国会を閉じてしまったのです。さらにあろうことか、政府与党によって、日本を戦前の治安維持法の時代に戻すような違憲立法の土地利用規制法を国会の最終日に強行採決したのです。
◆１１番（山本和義君） （続） それで、昨年９月に菅政権が発足したわけですけれども、その翌10月下旬には海洋放出を決定しようとしたわけです。しかし、大きな反対世論の前に、さらに理解を得る必要があるとして方針決定を保留しました。しかし、その後の経緯を見ると、理解を得るためなどの説明は、政府は一切していないわけです、私が調べたところでは。
菅政権は、2021年度予算編成に向けた閣僚折衝で当年度以降の介護報酬を0.7％引き上げることを決めました。ただし、そのうち0.05％は新型コロナウイルス対応分として、2021年度９月末までの時限措置です。度重なる報酬引下げや、コロナ危機による現場の疲弊を打開するには程遠い水準です。 介護報酬は、原則３年に１度見直しいたします。2000年の介護保険制度開始以来、６回中４回はマイナス改定でした。
菅政権は、デジタル庁創設により、国・自治体のシステムは統一標準化され、マイナンバーカードの普及促進が進み、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育等の推進を図るとしています。 私は、市民の暮らしに役立つデジタル化は必要という立場です。しかし、政府の行政のデジタル化には、多くの問題点が指摘されています。
この点では、安倍、菅政権と続いている、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのため行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改編する、地方事情を壊す政策を変えることが必要です。その先頭に立つ決意を表明し、反対討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君） ３番千葉和彦です。
なおかつ、市長が気候非常事態宣言をなさったわけでありますけれども、国もそういった意味では菅政権がそういう話をしておりますが、問題は2030年、2050年。2030年、特に大事なのは。2050年は多分私はいないと思うんですよね。ただ2030年は、もしかしたらいるのかなという思いもするんですが、ここ10年が勝負だというふうに、みんな専門家の方は言っているんですよ。
今コロナ禍が続く中で、自民党菅政権は政治劣化を続けております。河合夫妻の選挙違反事件、農水大臣を務めた吉川氏や西川氏の違法献金事件、外食自粛中の中で、銀座で飲食に励んだ国会議員、そして今回の総務省の電波許認可をめぐる違法な高額接待での国家公務員倫理法違反事件と、次々と明らかになっています。一刻も早く自公政権を終わらせるために、日本共産党は国民と立憲野党の皆さんに５つの提案をしています。
ご存じのとおり、菅政権は、役所に行かなくても様々な行政手続ができるように改革を進めています。脱判この旗振り役である河野行政改革相は、約１万5,000ある行政手続のうち99％の押印を廃止する方針を打ち出しております。千葉市や岡山県、福岡市などでは、既に見直しが始まっていると聞いております。押印が廃止になる手続の大半は、印鑑登録をしていない、認め印によるものでございます。
デジタル化を看板政策に位置づけた菅政権は、２０２０年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定いたしました。 その内容は、政府が目指すデジタル社会の基本原則を掲げ、全てのデジタル施策の基本となるＩＴ基本法の抜本的見直しとデジタル庁の設置を求めております。
デジタル化を掲げる菅政権の下で教育のデジタル化への移行の考えを強く示しています。既に２０以上の国や地域で活用されているタブレットを使用した勉強法が、どのような学習効果をもたらすのか、また、その弊害についてどのように考えているのか、先進地域の現状を踏まえてお伺いします。 ３項目めに、今後予定されているデジタル教科書導入についてお伺いします。
そこに利益誘導や国会公務員の守秘義務違反がなかったか、非常に疑わしいという点も、桜疑惑、森友、加計の問題等々、根は同じで、菅政権は前の安倍政権と何ら変わらない体質だということがはっきりいたしました。ぜひ真相の究明が必要だということだと思っております。 さて、目を町の問題に向けてみます。今回は、一般質問として大きく３点取り上げました。まず、１点目として、町道の管理についてお伺いします。
菅政権はその一方で、感染症対策に逆行するＧｏ Ｔｏ事業に固執しております。今緊急に求められているのは、第３波の危機から国民の命と暮らしを守ることであります。直ちに予備費７兆円を活用し、ＰＣＲ検査の全額国庫負担、医療従事者への慰労金と医療機関への減収補償を実施しなければなりません。 それでは、一般質問をいたします。私は、大項目２つ、それぞれ各３点について質問いたします。
今、一方においては、今までは、霞が関は経済産業省の力が強かったという時期があった、菅政権に代わってもっとひどくなったという評価を私たちは持っていますけれども、それはさておいて、今、霞が関では、環境省がやっぱり非常に存在感を発揮しつつある。それは、この脱炭素の関係があるんですよ。
今市民と野党の共闘がうそと忖度にまみれた菅政権を追い詰めています。直近の世論調査では、当初70％もあった支持率が５割を切り、不支持率がそれを上回るものとなっています。
菅政権は経済を回さなければならないと言いますが、日本医師会の中川俊男会長は感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、ＧｏＴｏトラベルの扱いについて、感染の急増などを示すステージ３相当地域では事業を中止すべきだとの考えを再三言っていると述べています。
国民生活の悪化を尻目に、大企業支援を拡充している菅政権にはさっさと退陣してもらう以外にありません。 それでは、一般質問に移ります。私は、３つの項目について一般質問いたします。まず最初、新型コロナウイルス感染症による本市農業への影響について。①、今農家が一番心を痛めているのは、米価の暴落への不安です。米の需要と米価の状況はどうなっているのか伺います。
菅政権が改革の柱として掲げているのが社会のデジタル化です。 来年の秋にもデジタル化の司令塔を担うデジタル庁も創設される予定です。 行政のデジタル化の鍵を握るのがマイナンバーカードの普及にあると言われております。 このカードは、来年３月から健康保険証として活用できるほか、将来的には運転免許証との一体化も検討されております。
しかし、菅政権は、ようやくＧｏ Ｔｏ キャンペーンの見直しを表明したものの、あまりに遅過ぎる対応で、見直しの内容も事業自体は継続をするとしています。札幌市や大阪市を目的とする旅行や、東京都の６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある方の自粛を呼びかけたにすぎない、基本的には各都道府県知事の判断に丸投げする内容となっております。